2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中川大臣政務官 今、落合議員御指摘いただいたのは、やはり本当に、これから風力というものが、どんどん再生可能エネルギーがふえていく中で、そういった北本連系線のことについての御指摘なんだろうというふうにも存じております。 私たちは、系統制約というのを解消しつつ、地域間での連系線も利用しながら、広域的な融通を行うことは非常に重要だろうというふうに考えております。 その上で、今御指摘をいただいた、北本連系線
○中川大臣政務官 今、落合議員御指摘いただいたのは、やはり本当に、これから風力というものが、どんどん再生可能エネルギーがふえていく中で、そういった北本連系線のことについての御指摘なんだろうというふうにも存じております。 私たちは、系統制約というのを解消しつつ、地域間での連系線も利用しながら、広域的な融通を行うことは非常に重要だろうというふうに考えております。 その上で、今御指摘をいただいた、北本連系線
○中川大臣政務官 今御指摘いただいた点につきましては、本来でしたら東京電力の方が答えていただくべき話なんだろうというふうに思いますけれども、東京電力の公表資料によりますと、流通設備への設備投資額、二〇〇〇年以降ですけれども、年間およそ二千億円から三千億円程度の間で横ばいで推移をしております。 一方で、東京電力のシステムへの投資額については公表されておりませんで、また、いわゆる東京電力パワーグリッド
○中川大臣政務官 今、落合委員に御指摘をいただきました、昨年四月から発生をしました、東京電力のパワーグリッド社の電気使用量の通知が遅延した件についてですけれども、その二カ月後の昨年六月に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を行いまして、正常化に向けて指導してまいったところでもあります。 その結果なんですけれども、昨年九月には、新規の検針分は七営業日以内の通知がほぼ実現をされまして、また、過去分
○中川大臣政務官 本当に御指摘のとおりだというふうに思います。 第四次産業革命に世界が向かってきている中で、日本がやはり本当に世界の中心、トップをとっていかなくてはいけないんだろうというふうに思っていますし、本当に頭の体操ですけれども、十年、十五年先の日本が、世界じゅうがもう自動運転になっていて、人工知能つきのロボットが生活や社会や暮らしに密接にかかわり合ってくる時代を迎えるわけでもあります。
○中川大臣政務官 高井委員におかれましては、本当に見識のある質問をいただきまして、ありがとうございます。 私も高井委員と隣の広島を選挙区としていますので、やはり、全国三百八十一万社、全体の雇用の七割を担う中小企業の復活なくして本当に日本の再生はないなということを地元を回っていて痛感いたします。 その上で、やはり中小企業の皆さんの声というのをしっかりと反映させていただいて、実践をしていくということが
○中川大臣政務官 今、緒方委員に御指摘いただいた件なんですけれども、これもやはり、アメリカ同様、ＷＴＯの舞台でしっかり、本当により思いを込めて伝えていかなくてはいけないと、私もきょう質問を聞かせていただいて、改めて思っているところでもあります。 過去にも、そういった意味では、二〇一二年に損害関係の認定に問題があった日本製のステンレス鋼管に関する件をＷＴＯに提訴いたしまして、日本の主張が認められて措置
○中川大臣政務官 きょうは、緒方委員から、本当に大変重要な御指摘をいただいているんだというふうに思っています。 先般の日米首脳会談におきましては、日米双方がウイン・ウインの経済関係を一層深めるために、麻生副総理とペンス副大統領のもとで、新たな経済対話の枠組みというものを立ち上げるということで合意をいたしています。 三本柱で、経済政策とか、また、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野での協力
○中川大臣政務官 アンチダンピングの措置についてなんですけれども、私たち、基本的な認識としまして、先ほどＷＴＯの舞台というような話がありましたけれども、ＷＴＯのルール上問題がある場合にはしっかりとそちらで対応していきたいということを考えております。 その上で、過去にもＷＴＯの紛争解決手続への協議要請というのを日本側から五件してまいって、積極的にも対応しています。例えばダンピングマージンの算定に関する
○中川大臣政務官 ありがとうございます。御指摘いただきました。 先ほど来申し述べさせていただいたとおりでもあるんですけれども、地球温暖化対策と経済成長の両立というのは、政府としての大方針でもありますし、安倍総理を中心とした地球温暖化推進本部というのも設置をされていながら、経済産業省、さらには環境省ともに、すり合わせを行っていくということが大事だろうというふうに思っています。 その上で、二〇五〇年
○中川大臣政務官 委員御指摘のとおりだというふうに思っていますが、やはり経済成長と、さらには総合的な環境政策の観点から、このバランスというのをいかに進めていくかということが本当に大事だろうというふうに思っております。 そういった意味で、政治の側にいますので、しっかりとそういったところを、きょうの委員の御指摘も踏まえて対応していきたいというふうにも思っておりますし、本当に環境問題というものをしっかりと
○中川大臣政務官 環境政策のもう本当にエキスパートでいらっしゃる田島委員でいらっしゃるので、きょうは経済産業省としても厳しい御指摘を伺おうという思いで来させていただきました。 その上で、カーボンプライシングにつきましては、本当に、御指摘のように、早期導入の環境省と、慎重、反対の経済産業省の意見というのは分かれているわけでもあります。 そういった中で、二酸化炭素排出のコストを引き上げるカーボンプライス
○大臣政務官（中川俊直君） 片山委員におかれましては、私、もう本当に地元で、安芸郡海田町というところがありまして、そこの女性初の、初代の税務署長をお務めいただいたということで本当に御縁があるんですけれども。 私もやっぱり全国津々浦々回らせていただいていまして、その商店街というもの、一万二千の商店街があるんですけれども、限られた予算の中でいかにそれを横展開していくかということで、商店街を本当に元気にしていかなくてはいけないんだろうというふうにも
○中川大臣政務官 真山先生におかれましては、本当に、御地元ということで非常に福島の復興に向けて力を入れていらっしゃいますし、また、経済産業省では高木副大臣は、副大臣として、もう二百を超える福島訪問というのをなされております。こうした御党の取り組みにも、本当に心から敬意を表します。 その上で、福島相双復興官民合同チームなんですけれども、平成二十七年八月の創設以来、これまでにおよそ四千五百の被災地事業者
○中川大臣政務官 きょうは、同期の宮川先生から、太陽光発電で、環境問題等々も含めて、非常に見識の高い質問を賜りまして、ありがとうございます。 そういった事案というのが各地であることも承知をしておりますし、今先生から御指摘いただいたことを経済産業省としてもまたしっかりと対応していきたいというふうに思っております。 その上で、業界団体とも連携をしながら、パネルの廃棄方法について困っている発電事業者が
○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず、福島第一原発事故に伴う賠償ですとか廃炉の費用に関する問題ですとか、また、電力の小売の全面自由化に伴う安全とか防災、そういったものの備えなどの課題への対応については、二つの委員会、一つは東京電力改革・一Ｆ問題委員会や、もう一つは電力システム改革貫徹小委員会において議論がなされているところです。御議論の中で、全面自由化のもとで全ての需要家から公平に
○中川大臣政務官 初鹿委員に御指摘いただいた件なんですけれども、世耕大臣なんですけれども、そもそもが、ＩＴとかテレワークというのを利活用しながら、省庁職員に対して勤務時間削減というのを最大の目的として発言しているということは、ぜひ御承知おきをいただければと思っております。 例えば、よく、質問通達等々がある間、ずっと省庁で待機をしなくてはいけない。そうではなくて、それが来るまでの間、自宅で子育てとか
○中川大臣政務官 委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。 やはり国民にしっかりと開かれた形で、しっかり説明を尽くしていくということが大事だというふうに思っておりますので、そういった御指摘というものをしっかりと受けとめてまいりたいというふうに考えております。
○中川大臣政務官 基本原則といたしまして、原発の安全確保というものはその原発立地国が行うというのが国際的に確立した考え方となっています。まず、相手国の体制が整備されることが重要だと認識しております。 このため、相手国に対しても、日本の経験を十分に説明させていただいた上で、安全最優先で臨むという相手国の姿勢を政府間で確認して、そしてまた、新興国などに対しては、必要に応じて人材育成ですとか、さらには制度整備面
○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず第一に、世界において、エネルギー安全保障、経済性、また環境の適合性といった観点から、原発建設の計画を進めている国は数多く存在をいたします。日本の福島第一原発事故後におきましても、我が国日本の原子力技術に対する期待の声が世界各国から寄せられていることも事実でもあります。 当然のごとく、相手国が要らないというものは売りませんし、相手国の意向が、買いたいというものがあったりとか
○中川大臣政務官 八木委員とは私は共通点がございまして、八木委員はトヨタの城下町が御地元ということなんですが、私は、選挙区、マツダ自動車の城下町が地元ということでもあります。そういった意味では、本当に、先ほど来御質問の中にあります日本銀行の物価上昇目標二％先送りというのが、またさらに延びているといったような現状も承知をしておりますけれども、政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いていた
○中川大臣政務官 一般論といたしまして、現金決済がキャッシュレス決済に置きかわれば、紙幣とか貨幣の発行枚数や流通量は減っていくという指摘もありますけれども、キャッシュレス化が進む近年の日本においては、実際に市場に存在する紙幣の流通量が減少しているわけではありません。 政府として、紙幣、硬貨を必要とする人がいる限り、廃止されることはないと認識をしておりまして、現金のあり方は、消費者の利便性を考えながら
○中川大臣政務官 中根先生から御指摘いただきましたように、加盟店が払うカード手数料が高いからクレジットカード決済を導入しないというような本当に多くの声というのが上がっているのも事実でもあります。 このため、カード手数料の引き下げが加盟店の増加につながって、キャッシュレス決済が広がる可能性はあります。 決済代行する、例えばＩＴを活用した革新的な金融サービスでもあるフィンテック企業は割安な加盟店手数料
○中川大臣政務官 大見委員が御指摘いただきましたように、セキュリティー対策というのはイタチごっこになりやすいというのは本当に御指摘のとおりでもありまして、セキュリティー対策につきましては継続的な進化が求められるものであることは、本当に御指摘のとおりだというふうに存じております。 その上で、今回の法改正におけるセキュリティー対策の義務づけについては、いわゆる性能規定、これまでの仕様規定、いわゆる国が
○中川大臣政務官 落合委員御指摘のとおりだというふうに存じます。 廃炉費用というのは、例えば、福島第一原子力発電所の廃炉費用につきましては、今、有識者による試算というものを行っておりまして、国の制度的な対応と東電改革の具体的な姿とともに、年末をめどに提示をすることとしたいと考えております。 なお、通常の原子力発電所における廃炉費用については、解体引当金制度に基づきまして、廃炉時に発生することが見込
○中川大臣政務官 託送料金というのは、小売電気事業者が送配電ネットワークの利用料金として一般送配電事業者に支払うものであって、それぞれの電気の需要家が電気料金の一部として負担しているものだと考えております。 一般送配電事業者に対して、供給区域における独占を制度的に認める一方で、電気の使用者の利益を保護するため、託送料金などの供給条件を定める約款について、経済産業大臣の認可を受けることとなっております
○中川大臣政務官 落合委員が御指摘の報告書においては、廃炉を円滑に進めるに当たって、廃炉に係る費用について、当面の間は小売部門の規制料金の原価への算入を認める、二〇二〇年ごろまでは小売規制料金での購入ができることとしているんですけれども、自由化が進められる中で、この会計措置を継続するために、将来的には、総括原価方式の料金規制が残る送配電部門の料金の仕組みを利用いたしまして費用回収を行うことを提言しております
○中川大臣政務官 一概にどのぐらいという額は今の現状で申し上げることは困難なんですけれども、御指摘のとおり四〇％以上とする目標というのでは、今後の石油、天然ガスの需要見通しですとか、さらには民間企業の中長期的な経営計画なども踏まえつつ、資源外交やリスクマネー供給などの政策資源というものを本当に総動員すれば達成し得る目標だというふうに定めております。 もちろん資源価格動向などの不確実性はありますけれども
○中川大臣政務官 お答えさせていただきます。 自主開発比率とは、日本に必要な石油とか天然ガスの量のうち、日本企業が持っている石油、天然ガスの量がどの程度あるのかの割合をあらわすものでもあります。 正確に定義を申し上げれば、石油及び天然ガスの輸入量と国内生産量の合計、この合計に占める、日本企業が権益を保有する量と国内生産量の合計の割合になります。 平成二十二年に閣議決定されたエネルギー基本計画において
○中川大臣政務官 御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、我が国では、石油については、石油化学産業の原料となるナフサですとか、自動車用の燃料のガソリン、軽油、さらには暖房用の灯油とか、本当に全ての石油製品の需要というのが経済成長に伴い増加をしてきたわけでもあります。このため、本当に石油というのは多くの連産品が伴ってくるんですけれども、石油製品の最も効率的な調達手段といたしまして
○中川大臣政務官 佐藤委員に、本当に見識の高い御質問を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。 私ども経済産業省も、本当に思いをともにしておりまして、九月の十五日に、世耕大臣のもとで、未来志向の取引慣行に向けての世耕プランということを今示させていただいている段階でもあります。 下請代金の支払い条件の改善に向けては、年内をめどに、手形に関する中小企業庁と公正取引委員会の通達を五十年ぶりに見直すべく
○大臣政務官（中川俊直君） 里見委員におかれましては、非常に見識のある御指摘を賜りまして、経済産業省としても思いを共にしているということで、心からこうした質問に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 現行の日本の相続制度、税制では、たとえその被相続人又は相続人が外国人であっても、日本国内に住所がある場合、こうした場合につきましては被相続人の国外の財産であっても委員御指摘のとおり日本の相続税
○中川大臣政務官 うえの委員の今のお話というのは、私どもも本当に賛同いたします。 そういった中で、今、第四次産業革命のもとで、ビジネス環境の変化はかなり加速をしているんですけれども、企業が一単体の自前でイノベーションを起こすということはますます困難になりつつあるのではないかなということを思っております。 このために、よく語り尽くされているのが、産学官連携というものでオープンイノベーションの推進をしていきましょうとか
○中川大臣政務官 うえの委員にお答えさせていただきます。 私も本当に、第四次産業革命に向かっては、悲観する声というのを数多く耳にするんですけれども、確かに、先ほど来ありますように、インターネットのバーチャルデータ等々では、アメリカ企業に、どっちかといったら日本が本当に小作人化をしていったという背景があろうというふうに思っていますけれども、次の第四次産業革命に向かって、やはり、本当にこれから、頭の体操
○大臣政務官（中川俊直君） この度、経済産業大臣政務官を拝命をいたしました中川俊直です。 世界が第四次産業革命へと向かう中で、日本国がしっかりと世界の先頭に立てるように、世耕大臣の下、高木、松村両副大臣、さらには井原政務官とも連携をさせていただき、職務に邁進してまいりたいと存じます。 小林委員長を始め理事、委員の各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申
○中川大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました中川俊直でございます。 世界が第四次産業革命へと向かう中で、日本の成長力というものがしっかりとエンジンを吹かして、産業競争力全般が上がっていけるように尽力をしてまいりたいというふうに存じております。 浮島委員長を初め理事各位、委員各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます